沖縄県那覇市おもろまち
新都心法律事務所

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報酬規程

新都心法律事務所報酬規程

弁護士の主な取扱業務の標準的な弁護士報酬の額を列記したものです。

*但し、特殊な事件や複雑な事案を除きます。
*消費税を含みません。但し、見積書及び委任契約書作成の際には消費税を含む総額を記載することとします。

Ⅰ 法律相談等
1. 法律相談料
(依頼者に対して行う法律相談の対価)
初回市民相談
30分ごとに5千円
2. 書面による鑑定(基本)
(依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価)
10万円~30万円
3. 法律関係の調査(基本) 5万円~10万円
Ⅱ 書類作成
1. 契約書(定型のもの) 1千万円未満
5万円~10万円
1千万円~1億円
10万円~30万円
1億円以上
30万円以上
2. 遺言書(定型のもの) 10万円~20万円(公正証書の場合3万円加算)
3. 内容証明郵便(基本) 弁護士名無し
2万円
弁護士名有り
3万円~5万円
Ⅲ 調停・交渉事件
1. 契約締結交渉 3百万円以下の部分 着手金(最低10万円) 2%
報酬金 4%
3百万円超~3千万円の部分 着手金 1%
報酬金 2%
3千万円超~3億円の部分 着手金 0.5%
報酬金 1%
3億円超える部分 着手金 0.3%
報酬金 0.6%
2. 調停、示談交渉 着手金・報酬金とも民事訴訟等に準ずるが3分の2に減額できます。
3. 離婚調停,離婚交渉
(財産給付がないもの)
着手金・報酬金それぞれ20万円~40万円

Ⅳ 民事・商事・家事・行政事件
1. 民事訴訟
(審級ごとに1件。事件の難易により30%の範囲で増減あり)
(経済的利益の額)
金3百万円以下の場合
着手金(最低額10万円) 8%
報酬金 16%
金3百万円を超え、
金3千万円以下の場合
着手金 5%+金9万円
報酬金 10%+金18万円
金3千万円を超え、
金3億円以下の場合
着手金 3%+金69万円
報酬金 6%+金138万円
金3億円を超える場合 着手金 2%+金369万円
報酬金 4%+金738万円
2. 離婚訴訟
(財産給付がないもの)
着手金
30万円~50万円
報酬金
30万円~50万円
3. 境界確定訴訟
(経済的価額が低いもの)
着手金
30万円~60万円
報酬金
30万円~60万円
4. 手形・小切手訴訟 (経済的利益の額)
金3百万円以下の場合
着手金(最低額5万円) 4%
報酬金 8%
金3百万円を超え、
3千万円以下の場合
着手金 2.5%+金4万5千円
報酬金 5%+金9万円
金3千万円を超え、
金3億円以下の場合
着手金 1.5%+金34万5千円
報酬金 3%+金69万円
金3億円を超える場合 着手金 1%+金184万5千円
報酬金 2%+金369万円
5. 督促手手続き 着手金(最低金5万円)は契約交渉事件に準じ、報酬金は民事又は手形・小切手訴訟の2分の1。
6.  保全命令、民事執行 民事訴訟事件を基準に規定の定めるところによる(着手金最低額保全金10万円、執行金5万円)
7. 破産、和議、会社更生等 規定第26条に定める着手金、報酬金
8. 任意理 規定27条に定める着手金、報酬金
9. 行政上の不服申立 規定28条に定める着手金、報酬金
10. 証拠保全、即決和解、公示催告、債権届出、簡易な家事審判 規定37条1号に定める手数料
11. 遺言執行、会社設立、株主総会指導、現物出資証明 規定37条2号に定める手数料

Ⅴ 刑事事件
1. 事案簡明な事件 着手金 金20万円〜金40万円
報酬金 不起訴・執行猶予
金20万円〜金40万円
略式命令・求刑の減刑
上記金額を超えない額
2. 前段以外の事件 着手金
金30万円以上
 
報酬金 無罪
金50万円以上
不起訴・略式命令・執行猶予
金30万円以上
求刑の軽減
軽減の程度による相当な額
3. 保釈、勾留執行停止、準抗告、勾留理由開示等 依頼者と協議の上、1,2の外に着手金、報酬金を受け取ることができる
4. 告訴、告発、検察審査の申立等 着手金1件金10万円以上。報酬金は依頼者との協議による。

Ⅵ 少年事件
着手金 金20万円~金40万円
報酬金 非行事実なしによる不開始等 金30万円以上
その他 金20万円~金50万円

Ⅶ 時間制

以上の例によらず、1時間当たり金1万円以上の割合による時間制により弁護士報酬を定めることができる。


Ⅷ 顧問料

事業者月額金5万円以上、非事業者年額金6万円(月額金5千円)以上


Ⅸ 日当
半日 金3万円~金5万円
1日 金5万円~金10万円

Ⅹ実費等

収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費などは依頼者の別途負担


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